次も世界貿易センターの調査で、NISTが行った調査についてまとめたいと思います。
NISTの調査
NIST（国立標準技術研究所）は、アメリカ商務省の技術管理内にある非規制連邦政府機関です。その調査の進捗状況についてのNISTの2003年5月7日のニュースリリースで、機関が証拠へのアクセスが無かったことによって、調査が妨げられてきたという明確な証拠があります。
ASCEからのボランティアに頼っていたFEMAの調査とは対照的に、NISTの調査は議会によって資金を供給されました。しかしながら、NISTの調査は、すべてのスチールがグランド・ゼロから除去されてリサイクルされるまで、開始することさえもしませんでした。2002年3月5日に、FEMAの建物性能研究のリーダーであるW・ジーン・コーリーは、2001年9月11日に破損し崩壊した建物の性能をさらに詳しく調査する必要性についてハウス科学委員会に証言しました。彼自身での研究がほとんど完成し、コーリーは適切に問題を研究するためには4000万ドルかかるだろうと述べました。
4000万ドルはスチールや他の破片を備蓄する費用をカバーしています。スチールを調査し、物理的にスチールをテストし、スチール、火災、飛行機、そして爆風の完全とはいえないまでも部分的なパラメトリック・コンピューター・モデリングをします。そして、脱出の問題の検討です。とコーリーは伝えています。研究から、構造設計上の負荷として火災に対処し、火災の条件の下で構造的な接続部のふるまいを理解するために、ツールを開発することができます。ツールは、また、崩壊が進むことに対する戦略を見るために開発することができます。
スチールを備蓄し評価するための数百万ドルをコーリーが要求することは、彼の証言の時点でほぼすべてのスチールがリサイクルされていたので、率直ではないように見えます。彼のASCEのボランティアは156個のスチール、その大部分は大きなものから切り出された小さな「試片」を保存していました。NISTはスチール、そのうちの41個は2002年5月に受け取ったものであるが、それを保存するために特別な施設を必要としないだろう。
2002年に、NISTの連邦ビル火災安全調査は、1600万ドルの予算が賄われており、その後の２年間で数百万ドルの歳出を追加で補てんしました。これは、現場が片づけられる前に行われた建物崩壊の単なる調査資金のためにFEMAが割り当てた60万ドルとは対照的です。国家建設安全チーム法という新しい法律（もともとはH.R. 4687）は、2002年10月1日に法制化されました。
調査が公式のストーリー、ツインタワーと第7ビルの崩壊がジェット機の衝突から生じたということ、の範囲内で厳密に行われたということは、NISTのウェブサイトを読むことから明らかです。災害に対するNISTの反応についてのプレゼンテーションは、「崩壊を引き起こす技術的な原因を確立し、学ぶべき教訓を引き出す」ために「クリティカルかつ緊急の国家的な取り組みが必要」ということを主張しています。しかし、2005年後半の世界貿易センター崩壊に関する最終報告書の出版に先立って、NISTサイト上のどの記事も崩壊が制御解体によって引き起こされたという可能性を言及していませんでした。
ツインタワーに関してのNISTの最終報告書
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| NISTの最終報告書 崩壊の本質的なことは述べられ ておらず、また第７ビルについて も述べられていないため誤解を 招きます。 |
2005年8月に、9-11リサーチは、ベター・ミラージュの構築、世紀の犯罪NISTの3年間での2000万ドルの隠蔽、ジム・ホフマンによる0.98版、を出版しました。エッセイは世界貿易センター（ツインタワーのみ扱い、完全に崩壊した３番目のWTC7タワーは含まない）の崩壊に関するNISTの採取報告書のドラフトを批評しました。（レポートの詳細タイトル、世界貿易センターの崩壊に関する国家建設安全チームの最終報告書（案）、は同様に誤解を招く恐れがあります。）ホフマンのエッセイは、どのようにツインタワーが完全に崩壊したかというコアの質問を避けて、ジェット機の衝突のような十分に理解されている攻撃の様相をモデル化することをNISTが進めていたことを指摘しました。崩壊が開始する前にそのモデルのタイムラインを切り捨てることによって、NISTは崩壊を説明する定められた目標を回避しただけでなく、崩壊によって見せられた制御解体の多数の特徴を開示することも避けました。このエッセイの出版に続いて、NISTはウェブサイトを変更し、ドラフト版の報告書への直接アクセスを防止しました。
2005年12月に、9-11リサーチはツインタワーについてのNISTの最終報告書に取り組み、ベター・ミラージュの構築の更新版を公開しました。NISTの最終報告書とドラフト版との主な違いは、最終版はNISTが制御解体の証拠に対処できなかった批判に通り一辺倒で誤解を招くような回答が含まれていることです。更新されたベター・ミラージュの構築は、批判に対するNISTの空虚な反応というセクション内で、NISTの反応を詳細に分析しています。
NISTは非規制機関であり、それゆえにそのレポートの勧告は法の強制力を持っていないことは注目すべき点です。「ありえそうな崩壊シーケンス（衝撃損傷や火災進行のシナリオの誤った名称）」の中のキーイベントがジェット機の影響による防火機能の欠落なので、タワーの建設ミスを避けています。
第7ビルに関してのNISTの最終報告書
2008年8月21日に、NISTはWTC第7ビルに関しての最終報告書のドラフトをリリースする記者会見を開きました。ドラフトは半ダースのPDF文書を含んでおり、それらはロックされていました。NISTの調査をより透明にする研究者の作業は、文書のロック解除版を公開しました。ブロガーは、聴衆からの質問にシャム・サンダーの回答で明確な不合理をしてきました。シティ・イン・ザ・スカイという擬人化を含んだ本の共著者でもあるニューヨーク・タイムズのレポーター、エリック・リプトンは、出席者に対する「陰謀論」によって、議論を要約した記者会見のレビューを書きました。
NISTはその報告書に関する一般コメントをたったの30日だけ受け付けました。科学者、建築家、エンジニアを含む16人の研究者グループは、期限前にNISTのWTC技術情報リポジトリに手紙を提出しました。手紙は、NISTの報告書における調査の多数の不整合、サポートされていない結論、調査の失敗を指摘しています。「世界貿易センタービルの崩壊に関する最終報告書」あるいはNIST NCSTAR 1Aとも呼ばれるNISTの最終報告書は、2008年11月にリリースされました。
報告書のレビューの中で、内部告発者のケビン・ライアンは次のように指摘しました。
- 最終報告書は、NISTが完全に物理的なテストを回避したことを示しています。その代わりに、彼らの崩壊理論をサポートするコンピュータモデルを作成しましたが、調査のためにはそのモデルを一般に公開することさえもしませんでした。
- 新しい報告書の中で、NISTはニューヨーク・タイムズやFEMAによって、2001年から促進される理論をそっと落としました。ディーゼル燃料に崩壊の責任があった、それはノースタワーの落下による広範囲の被害を最小限に抑えることができます。
- 記者会見、この報告書とツインタワーの以前の報告書の一般コメント期間、で直接NISTに提起されたにもかかわらず、NISTは建物の基礎の溶融金属、そしてFEMAによって記述されたスチールの硫化、の膨大な証拠を完全に無視しました。NISTの報告書の著書や崩壊理論の他の支持者といった人たちの行動は、彼らはまるでテルミットの発火を全く聞いたことのないかのように、テルミットに基づいた高度なエネルギー物質の調査の最前線にいました。
- NISTは、「崩壊」の全体は熱膨張を介して柱の支えをビーム状に切断したことで引き起こされたという理論を押し進めており、これは実際の建物火災や建物火災シミュレーションによって示されたものとは反対の挙動であり、剛性を残して接続部を破壊することよりむしろ重度に加熱したビームが下方へ下がり接続部はそのままというものでした。
- その新しい理論をサポートするために、NISTは明らかにでっち上げに頼り、以前の報告書に反して、けたがせん断されたくぎを失い、接続部ごとに2つだけのボルトしか残されていなかったと主張しています。
NISTのアイデアが無能なのは、テルミットベースの崩壊に反する身代わりの男の口述と放火原因を探そうとしない口実の両方で明らかです。ツインタワーの報告書に補足するための義務的な公式の対応要求の中で、NIST関係者は、試験が決定的であることについて、誤った文言を訂正するよう求められていました。
911陰謀論 #45 につづく
参考URL
http://911research.wtc7.net/wtc/official/nist/index.html
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