次は自由への攻撃のうち、立法に関するものに話を進めます。
9/11後に米政府と議会によって行われた市民の自由に対する攻撃
法律が攻撃の直後に制定され、政府が人をスパイして米国憲法で保証された基本的な権利を含めた市民の自由を人から除去する新しい力を広めました。民主主義の上で継続的に行われた立法攻撃の最初のものは米国愛国者法でした。市民的、政治的そして人間の権利における数十年あるいは実に数世紀におよぶ進歩の抜本的なロールバックは、ほとんど泣きながら議会を通って出航しました。2003年5月の時点で、規定のいくつかは法廷でテストされていました。
- 2001年10月26日、米国愛国者法があまりに早急なプロセスで法を通過し、法案は投票される前に最終的な形でプリントアウトされませんでした。議会がその内容を理解するのに実質的には議論はまったくなく、またあったとしてもごくわずかでした。この法では法執行機関や諜報機関に市民をスパイし、拘留し、責任を負わせる新しい力を与え、人々への説明責任からも自由にしました。
- 2002年9月24日、内閣レベルの国土安全保障省を設立する法律が発表されました。上院議員ツェル・ミラー（D-GA）とフィル・グラム（R-TX）は新しい法律を発表したのですが、ACLUはプライバシーや公民権を守ることに欠けているため憲法として破たんしていると非難されました。ACLU立法弁護士のティモシー・エドガーは、国土の安全は余りにも重要な課題であり、無謀に扱われてはならないと言いました。非常に大きい部門は強固な監視と適切な市民の権利とプライバシー保護を持っている必要があります。これらがなければ、何が部門が守るべきその市民権を乱用することを止めることができるのでしょう？
- 2006年9月28日、議会は軍事委員会法を可決し、「軍事戦闘員」の定義が人身保護令状の否定を展開しジュネーブ条約からの免除を主張しました。
個人を超える国家権力の新しい形を振りかざす政権プログラムを持つ立法者のコンプライアンスにもかかわらず、そのプログラムの詳細のほとんどは、立法を通じてというよりはむしろ執行規則制定者を通じて実装されました。
911陰謀論 #51 につづく
参考URL
http://911research.wtc7.net/post911/legislation/index.html
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